自治体の婚活・結婚支援事業

自治体の婚活・結婚支援事業

中央大学の山田昌弘教授が2008年に発表した著書から広がった「婚活」には今や大変な注目が集まっており、独身者や婚活支援の民間企業にとどまらず、
自治体でも婚活支援を含めた結婚支援事業が広がっています。2013年度の国の補正予算には
「地域少子化対策強化交付金」として30億円が計上されていますが、これは国による婚活と結婚を支援する予算とも言えるでしょう。
自治体では、婚活と結婚を支援するために「結婚支援事業」の名称で結婚講座事業・仲人事業・出会い事業・見合い事業などに取り組んでいます。
これらの事業のうち、仲人事業での仲人はボランティアに担ってもらうことから、公的機関らしい事業といえるでしょう
。しかし、それ以外は民間の企業が実施している事業と同じものになりますから、公的機関が税金を使って結婚支援事業を行っている状況を招いています。
自治体が税金を使ってまで民間企業のような結婚支援事業に取り組むのには、それなりの理由があります。
それは、結婚支援事業が「少子化対策」「農山漁村における後継者対策」「過疎化に悩む自治体の定住促進策」に結びつくからなのです。
都市部以外の自治体では少子化・後継者不足・過疎化は深刻な状況に達しており、それを反映するように2012年を例にとると、
結婚支援事業を実施している自治体数が550を超えるまでに増加しています。
自治体の実施する結婚支援事業についてはほとんど公表されていませんが、年間の成婚実績が200組を超えるような自治体も誕生していますので、
その成功事例が多くの自治体へこれから広がることを期待させます。